要点

  • バンコクでのIMF・世界銀行総会により、今年のホルムズ原油ショックを受けて、ASEAN電力網が再び議題に上った。
  • 電力網で原油の支払いをすぐに減らすことはできないが、国境を越えた取引の価格と契約が整えば、製造業やデータセンターの電力コストは下がる。
  • 今後18カ月は、メガワットよりも資金のほうが先に動くとみる。拘束力のある国境間の価格設定より先に、資金調達が実現するだろう。

ショックが電力網を金融の議題にした

IMF・世界銀行の年次総会が今週、バンコクに戻ってきた。日経アジアによると、アジア開発銀行(ADB)の幹部とタイの副首相が地域電力網の整備を急ぐよう訴え、専門家は、原油高が域内の企業と家計を直撃しており、東南アジアはエネルギーショックに対して脆弱なままだと指摘している。

ショックは最近のことだ。AMROによると、ホルムズ海峡の混乱を受けて、ブレント原油は2026年3月9日に1バレル119ドルを付け、5月中旬もなお105ドルを上回っていたが、6月下旬には70ドル台前半まで落ち着いた。各国政府は価格上限と補助金で対応し、フィリピンは官公庁を週4日勤務に切り替えたと、Investment Monitorは伝えている。

資金は集まりつつある。ADBは4月、初期資金250億ドルでエネルギー向け地域接続基金を立ち上げた。2025年10月に始まった世界銀行とADBの融資イニシアチブは、2045年までに最大8,000億ドルの投資が必要になると試算している。

当社の見方:足りないのは資本ではなく価格だ

報道の多くは、電力網を技術と資金の問題として扱っている。当社は、真の制約は商業面にあるとみる。既存の連系線は二国間か三国間のものがほとんどだ。ラオス・タイ・マレーシア・シンガポールのプロジェクトは2022年から稼働しており、最大100MWのラオス産電力をシンガポールに送ることができる。これは概念実証であって、市場ではない。

電力網がヘッジになるのは、ある国の買い手が別の国の売り手と、合意済みの託送料金と供給不足時のルールを備えた長期契約を結べるようになってからだ。こうした条件は、ケーブルの敷設よりも政治的に難しい。各国政府が自国の料金体系と国営電力会社を守ろうとするからだ。

また、電力網は原油ショックを直接解決するわけでもない。原油は主に輸送と産業の燃料だからだ。電力網の価値は間接的で、各国が互いの余剰電力や再生可能エネルギーに頼れるようになる点にある。これを即効薬として売り込む政府は、期待を裏切ることになる。

勝者と敗者

勝者は、信頼できる大規模電力の買い手だ。敗者は、ショックは一時的だと思い込んでいた側である。

セグメント影響理由
データセンター事業者プラスWood Mackenzieは、域内のデータセンター電力需要が2025年の2.6GWから2035年には10.7GWに増えると予測しており、より広い供給源にアクセスできることが重要になる
エネルギー多消費型の製造業プラス(時間を要する)電力コストが下がり安定するのは、国境を越えた価格設定で合意してからになる
余剰電力を持つ再生可能エネルギー事業者プラス地域電力網により、一国の買い手に限られていた市場が広がる
国内料金を守りたい国営電力会社交渉力が低下国境を越えた取引が自由になれば、国内の価格設定が外にさらされる
燃料輸入依存度の高い経済まちまち電力網による影響の軽減は、数カ月ではなく数年かけて表れる

外国企業が取るべき対応

  • 電力網の統合は5〜10年先のオプションと位置づけ、今年の立地選定の根拠にはしない。
  • 電力を大量に使う事業の立地を選ぶ際は、料金表だけでなく、連系計画と契約条件の提示を求める。

今後の見通し

  1. 2027年にかけて、地域電力網の資金調達の発表は、複数国間の電力取引契約の締結を上回るペースで続く。

    時期: 2027年末まで注目点: ラオス・タイ・マレーシア・シンガポールの既存連系線を超える新たな合意で、託送料金と供給不足時の分担ルールが定められるかどうか。

  2. 域内で長期の国境間グリーン電力契約を最初に結ぶのは、政府ではなくデータセンター開発事業者だ。

    時期: 2028年半ばまで注目点: データセンター団地向けに国境を越える電力購入契約(PPA)が公表されるかどうか。

  3. 再び原油が急騰すれば、各国政府は電力網よりも先に、補助金と石炭に回帰する。

    時期: ホルムズ海峡で新たな混乱が起きてから12カ月以内注目点: 電力網への関与表明に先立つ、新たな燃料補助金や価格上限の発表。

以下の出典に基づくKIRAの見解です。

よくある質問

Q: ASEAN電力網とは何か。

A: 1997年に始まった、東南アジアの各国電力系統を結ぶ計画で、2045年までに地域全体で統合された系統運用を目指している。AMROによると、2016年から2022年の国境を越えた電力融通は38,000GWhを超えた。

Q: ASEAN電力網は電気料金をすぐに下げるのか。

A: すぐには下がらない。既存の連系線は二国間か三国間のものがほとんどで、節約効果は、各国政府がまだ決着させていない国境間の価格設定と契約にかかっている。

Q: IMF・世界銀行総会はなぜエネルギーと関係があるのか。

A: 今年の原油ショックは東南アジア全域の企業と家計を直撃した。そのためバンコクでの総会では、当局者が地域電力網の整備と資金調達を急ぐよう求めた。

出典

  1. ASEAN power grid plan in spotlight at Bangkok IMF-World Bank meeting Nikkei Asia, 2026-10-15
  2. Iran energy shock spotlights regional grid ambitions in ASEAN Investment Monitor, 2026-04-30
  3. Asia's real energy test AMRO, 2026-07-16