要点

  • 中国の自動車メーカーはタイ、マレーシア、インドネシアで工場を開設しているが、主要部品を輸入したり、自前のサプライヤーを同伴したりするケースが多い。
  • 現地に工場があることは、現地のサプライチェーンがあることを意味しない。現地の部品メーカーは内燃機関向け部品の需要減に直面し、EV向けの仕事への参入障壁も高い。
  • 参入できる企業はローカルコンテンツ規制が左右するとみる。対応力のある少数のサプライヤーが受注を得て、残りは縮小するか他の分野へ転じるだろう。

組立は来るが、現地調達は来ない

2026年11月1日、The Vibesは、マレーシア、タイ、インドネシアで長年内燃機関車メーカーに部品を納めてきた中小の部品メーカーが、中国のEV投資からほとんど恩恵を受けていないと報じた。内燃機関向け部品の需要は弱まっており、資金調達や技術のコストも重い。

Krungsri Researchの2026年5月の見通しによると、タイにある中国のバッテリーEVメーカーの多くは、主要部品を依然として中国から輸入するか、自前のサプライヤー網を持ち込んでいる。中国はタイの自動車部品輸入で最大の調達先で、輸入額の30.9%を占め、その輸入は2025年に34.2%増えた。タイの部品メーカーは中国勢よりコストが高く技術も限られるため、こうしたサプライチェーンに入りにくい。

マレーシアも同じ構図だ。The Vibesによると、現地組立のEVの国産化率は20-30%で、外国ブランドの内燃機関車では最大70%に達する(マレーシア現地メディア、3月)。

私たちの見方:工場はサプライチェーンではない

報道は工場の数や投資表明の額を数える。しかしそれが示すのは車が組み立てられる場所であって、価値が生み出される場所ではない。輸入モジュールをねじ止めするだけの工場が雇うのは組立工であり、現地の部品産業ではない。

より難しいのはタイミングの問題だ。The Vibesが引用する業界コメンテーターによると、サプライヤーが本格生産に備えるには通常6-18か月かかり、投資の回収には約10年かかることもある。内燃機関車の生産量が減る中小企業には、その間を耐える資金がない。インドネシアでは、一部の小規模サプライヤーが人員を削減し、品質を落とし、または債務の返済条件の見直しを求めたと同報道は伝えている。

政策は有効な手段だが、効果が出るのは遅い。タイのEV 3.5のローカルコンテンツ規則は2026年1月1日に施行されたが、Krungsriは、それ以前のEV 3.0で高付加価値のバッテリー部品が無関税で輸入できたことが、タイのサプライヤーの組み込みをさらに妨げたと指摘する。サプライヤーとのマッチング施策を伴わないローカルコンテンツ規則は、注文ではなく書類を生むだけだと各国政府が気づくとみる。

勝者と敗者

分かれ目は、中国勢のコストと仕様の目標を満たせるサプライヤーと、満たせないサプライヤーの間にある。ハイブリッド車は橋渡し役だ。The Vibesは、タイの日系ハイブリッド車メーカーが現地部品を大量に調達し続けていると指摘する。

セグメント影響理由
中国のティア1サプライヤー勝ち自動車メーカーと共に進出し、既存の取引関係を維持する
対応力のある現地サプライヤーまちまちコストと仕様を満たせば受注できる企業も一部にある。マッチング施策が後押しになる
内燃機関向けの小規模部品メーカー負け需要の減少、高い資金調達・技術コスト、メーカーへのアクセスの乏しさ
補修部品・ハイブリッド向けサプライヤー維持年式の古い内燃機関車やハイブリッド車には現地の部品が引き続き必要

外国企業が取るべき行動

  • 中国の工場ができれば現地調達市場が開けると考えてはならない。各自動車メーカーが実際に現地で何を買うのかを確認する。
  • サプライヤーは、ハイブリッド車と補修部品の収益に加え、中国勢のコスト目標を満たす絞り込んだEV向け製品を組み合わせる。
  • 生産能力を投じる前に、各市場のローカルコンテンツ規則とサプライヤー・マッチング施策を把握する。

今後の見通し

  1. 東南アジアで生産される中国ブランドEVの現地調達率は、2027年まで、外国ブランドの内燃機関車を大きく下回ったままだろう。

    時期: 2027年末注目点: タイとマレーシアで公表される国産化率の数値と、自動車メーカーによるサプライヤー発表

  2. ローカルコンテンツ規則だけでは注文が動かないため、各国政府は中小部品メーカーを対象にしたサプライヤー・マッチングや融資の仕組みを追加するだろう。

    時期: 2027年半ば注目点: マレーシア、タイ、インドネシアで発表される新たな基金やマッチング施策

  3. 内燃機関向けの小規模部品メーカーの統合が加速し、鉄道、医療、航空、農業機械向けの仕事へ転じる企業も出るだろう。

    時期: 18か月以内注目点: 上場部品メーカーによる事業再編、閉鎖、多角化の発表

以下の出典に基づくKIRAの見解です。

よくある質問

Q: 東南アジアの中国EV工場は現地の部品を使っているか。

A: 一部のみだ。Krungsri Researchによると、タイの中国バッテリーEVメーカーの多くは主要部品を輸入するか自前のサプライヤーを使っており、マレーシアのEV現地組立の国産化率は20-30%である。

Q: なぜ東南アジアの現地自動車部品メーカーは苦戦しているのか。

A: 内燃機関向け部品の需要が落ち込み、EV向けの仕事には資金調達、技術、自動車メーカーへのアクセスという壁がある。Krungsriは、タイの内燃機関乗用車の生産が2025年に29.2%減ったとも報告している。

Q: 現地サプライヤーに残された機会はあるか。

A: ある。The Vibesによると、ハイブリッド車、年式の古い車の補修部品、鉄道、医療機器、航空、農業機械などの分野に仕事がある。

出典

  1. Southeast Asia's EV shift threatens to sideline local auto parts makers The Vibes, 2026-11-01
  2. Industry Outlook 2026-2028: Auto Parts Industry Krungsri Research, 2026-05-07
  3. Thailand auto parts makers face EV transition as carbon rules reshape supplier competitiveness RECCESSARY, 2026-06-30