要点

  • 米国は2026年10月16〜17日にロシア産エネルギーの購入国への新たな制裁と関税を免除したが、ブレントは10月19日に109.55ドルで取引を終えた。
  • 免除によりロシア産原油の大口購入国の関税リスクは取り除かれるが、東南アジアの輸入企業が払う価格は湾岸の供給リスクで決まるため、燃料依存度の高い業種は引き続きリスクにさらされる。
  • ホルムズ海峡の流れが回復しない限り、燃料サーチャージと航空会社の薄い利益率は2027年まで続くと見ている。

免除は本物だが、市場は反応しなかった

トランプ大統領は制裁と関税を免除する大統領令に署名したと、10月17日に報じられた。対象には、中国やインドを含むロシア産原油・ガスの上位5輸入国からの輸入品に対する最大100%の関税が含まれる。免除は、政権がさらなる措置が適切だと判断するまで続く。これとは別に、財務省がロシア産ディーゼルの販売を2027年4月まで免除している。

それでもブレントは10月19日、日中に3ドル超下落した後、109.55ドルで取引を終えた。金曜日の終値109.86ドルは5月以来の高値だった。Kplerの推計では、ホルムズ海峡を通る原油の流れは直近7日間で1日約850万バレルで、その前の週の2,000万バレル超から減少した。

我々の見方:アジアの価格を決めるのはロシアではなく湾岸

報道の多くは今回の免除を価格の話として扱っている。我々は関税の話だと考える。免除は、アルジャジーラが引用するデータでロシア産原油の最大の買い手である中国とインドに対する米国の制裁リスクを下げる。ウィーン比較経済研究所のエコノミストは、ロシア産原油の1バレルあたり追加1ドルのうち約60セントが国庫に入ると試算している。ホルムズ海峡のタンカー航行を回復させる要素は、この措置にはない。

東南アジアに値下がりを期待するのは筋違いだ。域内の航空会社や運送会社が支払うのは、即時調達の原油と輸送の費用であり、米国の関税表ではない。Phillip Novaのアナリストは、免除はホルムズの混乱への対処にはほとんど役立たないと述べた。

航空会社は影響の大きさを最もよく示す。ジェット燃料は2025年11月の1バレル約96ドルから2026年4月には188ドルに上昇し、IATAは2026年の業界の純利益率を2%にとどまると見込む。域内の航空会社は春にすでに運賃を引き上げた。セブパシフィック航空は20〜26%、タイ国際航空は10〜15%である。引き下げよりも、再度の値上げのほうが可能性が高い。

勝者と敗者

分かれ目は、ロシア産原油を買う、または燃料ヘッジを持つ側と、ドル建てでスポット燃料を買う側である。

セグメント影響理由
ロシア産原油の購入国(中国、インド)プラス米国による二次的な関税・制裁のリスクが低下
東南アジアの航空会社マイナス燃料は湾岸リスクを織り込んだ価格のまま。利益率はすでに薄い
域内の物流・運送会社マイナスディーゼルと運賃はブレントに連動し、免除には連動しない
ヘッジなしの燃料輸入企業マイナス基準レンジの107〜112ドルを超える動きにすべてさらされる
ロシア政府プラス値引きを深めずに実現価格が上昇

外資系企業がとるべき対応

  • 2027年の契約では、燃料サーチャージが下がると想定せず、現在の水準で織り込む。
  • 域内の航空、物流、食品供給への投資について、ヘッジの範囲とドル建てコストのエクスポージャーを見直す。
  • 価格を見直す合図は、ワシントンの制裁に関する見出しではなく、湾岸の海上事案と捉える。

今後の見通し

  1. 湾岸の供給リスクがロシア産原油の供給を上回るため、ブレントは11月3日の米中間選挙まで、免除前の水準を上回って推移する。

    時期: 2026年11月末まで注目点: サウジの生産減少の確認や、ホルムズ海峡での積載タンカーへの攻撃があれば予想どおりとなる。海峡で平穏な週が続けば外れる。

  2. 東南アジアの航空会社は、運賃を引き下げるのではなく、燃料サーチャージを延長または追加する。

    時期: 2027年半ばまで注目点: タイ、フィリピン、インドネシアの航空会社によるサーチャージの発表と、インドネシア国内線の運賃上限の変更。

  3. ディーゼルに関する措置が終わる前に免除は撤回または縮小され、ロシア産原油の買い手は慎重な姿勢を保つ。

    時期: 2027年4月まで注目点: 新たな大統領令、または停止された関税の復活を求める議会の動き。

以下の出典に基づくKIRAの見解です。

よくある質問

Q: 米国のロシア産原油制裁の免除で、アジアの燃料価格は下がるか。

A: 短期的には考えにくい。ブレントは10月19日に109.55ドルで取引を終えており、アナリストは免除がホルムズの供給混乱にはほとんど対処しないと指摘している。

Q: 米国のロシア産原油の免除で利益を得るのは誰か。

A: 主に、米国の制裁リスクが下がる中国とインド、そしてロシア政府である。ウィーン比較経済研究所のエコノミストは、1バレルあたり追加1ドルのうち約60セントが国庫に入ると試算している。

Q: アジアの航空会社が原油高の打撃を最も受けるのはなぜか。

A: 世界平均のジェット燃料は2025年11月の1バレル約96ドルから2026年4月には188ドルに上昇し、IATAは2026年の業界の純利益率を2%にとどまると予想していた。

出典

  1. Trump eases Russia oil sanctions, but is Europe still buying Moscow's gas? Al Jazeera, 2026-10-17
  2. Brent Crude Oil Price Today: Back Near $110 FinanceFeeds, 2026-10-20
  3. Airlines may face renewed jet fuel cost pressure as Hormuz disruption continues New Straits Times, 2026-07-02
  4. Asia-Pacific airlines raise fuel surcharges as jet fuel prices climb TTG Asia, 2026-03-27