Executive Summary
円安追い風は一過性であり、トレンドではない
円は2025年を通じて¥150/USD付近で推移し、2019年の¥110と比較して[BOJ 2025]、数量増加とより高級な滞在へのアップグレードを促しました。しかし安価な日本という経済効果は2025年末までにほぼ一巡したと判断されており、2027年の成長は為替ではなく所得主導の自然需要によらなければなりません[JTB 2026]。2025年の訪日消費単価はJPY 229,000でした[JTA 2026]。
中国はスイングリスク、欧米がベースとなる
中国の入国者数は渡航勧告を受けて2026年1月に60.7%減少し[JNTO 2026]、北京は2026年3月まで日本行き旅行を60%削減するよう旅行会社に指示しました[Nikkei 2025]。滞在期間が長く消費単価の高い欧米・長距離市場が安定したベースとなっており、米国・欧州・オーストラリア・中東の合計シェアは2019年の14%から18%へ拡大しています[JNTO 2025]。
為替ブームから所得主導のプラトーへ。
日本は2025年に入国者数4,268万人・訪日消費JPY 9.46兆円[JNTO 2025][JTA 2026]という双方の記録を達成しました。2027年へのマクロ転換点は、そのブームを支えた円安効果がほぼ消化されたとの判断であり、今後は消費単価と高付加価値ミックスが——為替ではなく——収益ラインを担います。
2025年は円がエンジンだった
円が¥150/USD付近(2019年の¥110比)で推移するなか[BOJ 2025]、日本は数量増加とグレードアップの双方を引き寄せるほど割安に感じられました。宿泊消費は26.7%増のJPY 3.46兆円、飲食は18.8%増のJPY 2.07兆円へ上昇しました[JTA 2026]。この効果は実質的でしたが繰り返しを期待できるものではなく、アナリストは為替主導の押し上げ効果が2025年末までにほぼ消化されたと判断しています[JTB 2026]。
2027年の需要は所得主導でなければならない
追い風が弱まるなか、成長の源泉は豊かになるアジア太平洋および欧米からのアウトバウンド需要の自然増へと移行します[JTB 2026]。2026年の予測がすでにその転換点を示しています。入国者数は41.4m(-2.8%)に下がる一方、欧米の長期滞在者が平均を引き上げ、訪日消費はJPY 9.64兆円へ増加する見通しです[JTB 2026]。
計画は訪日消費単価向上に賭けている
観光立国推進計画は、2025年のJPY 229,000からJPY 250,000へ消費単価を引き上げ、2030年には6,000万人でJPY 15兆円を目指す目標を掲げています[JTA 2026]。2027年のマクロ命題は明確です——入国者数ではなく一人当たり価値が収益目標を支えます。