要点

  • 民主党は11月3日に議会の支配権を握ったが、現在使われている関税の手段は大半が政権の側にある。
  • 今回の投票は貿易相手国の交渉力を高めるものの、税率を下げるものではない。輸出企業は関税減免を織り込むべきではない。
  • 現行の関税体制は2028年の大統領選挙まで続くと見ており、係属中の調査が最も多いのはベトナムだ。

投票が変えるのは政治であり、関税率ではない

民主党は11月3日に上下両院を制した。NBCニュースは、ほぼ20年ぶりの大差となる下院多数派を予測し、上院でも少なくとも7議席を奪ったとしている。11月4日にライブブログが終了した時点で、下院の42選挙区は未確定だった。

輸出企業が直面する関税の構図は、すでに固まっている。昨年、ワシントンはベトナムに46パーセントを含む相互関税を課した。最高裁は2月にこれを違憲として退けた。7月には政権が、強制労働を理由に東南アジア7カ国へ10パーセントと12.5パーセントの関税を課した。

7月24日に発効した通商法301条に基づく関税では、タイとベトナムが追加で12.5パーセント、マレーシアが10パーセントを支払う。これは法律・税務アドバイザーのノートによる。未決着の調査は2件ある。3月11日に始まった過剰生産能力の調査と、5月29日に始まったベトナムの知的財産に関する調査だ。8月11日にそのノートが公表された時点で、いずれも追加関税には至っていなかった。

我々の見方:相手国は交渉力を得るが、輸出企業は今のところ何も得ない

多くの報道は、民主党が握る議会を関税引き下げの始まりと読む。我々はこれを交渉ムードの変化とみる。アルジャジーラが引用したあるアナリストは率直にこう述べた。議会は貿易政策を変えられず、「関税は変わらない」。別のアナリストは、より深い転換は2028年の大統領選挙まで待つことになるとみている。

そのため、減免に至る道は狭い。民主党が推す適用除外や例外措置と、選挙での敗北を受けて反発に回る親貿易派共和党議員の増加だ。どちらも時間がかかり、最高裁判決後に政権が選んだ301条という手段をなくすものでもない。

ベトナムにとって重要なリスクは投票箱ではなく、係属中の調査だ。いずれかの調査で認定が出れば、すでに課されている12.5パーセントに上乗せして関税が課される可能性がある。2027年の調達価格を見直す企業は、現行税率を上限ではなく下限として扱うべきだ。

勝者と敗者

今回の結果は、交渉力を持つ側に追い風となり、早期の撤回を前提に計画した側には打撃となる。

区分影響理由
ベトナムの電子機器・アパレル輸出企業影響を受けやすい対象国中で最も高い税率に並び、追加関税につながり得る調査が2件ある。
タイの製造業者中立から影響を受けやすいベトナムと同じ12.5パーセントの税率で、過剰生産能力調査の対象にも挙がっている。
マレーシアの輸出企業やや有利税率は10パーセントと低いが、過剰生産能力調査の対象には挙がっている。
ブルネイ、ラオス、ミャンマー影響なし301条に基づく追加関税は適用されない。
米国の輸入業者中立引き続き政権が定める関税体制の下に置かれる。

外資系企業がとるべき対応

  • 2027年の契約は現在の関税率で価格設定し、新たな関税を分担する条項を付ける。
  • ベトナムの知的財産に関する調査と過剰生産能力調査を、変化が生じ得る現実の要因として追う。
  • サプライチェーン計画ではチャイナ・プラスワンの考え方を維持し、立法による解決を待たない。

今後の見通し

  1. ベトナムとタイへの関税率は、2027年末までに議会の働きで下がることはない。

    時期: 2027年末注目点: 301条または強制労働関税を抑える法案が、上下両院を通過し、拒否権にも耐えるかどうか。

  2. 係属中の調査に基づく新たな関税が最初にかかる東南アジア市場は、ベトナムになる。

    時期: 2027年半ば注目点: ベトナムの知的財産調査または過剰生産能力調査での認定。

  3. 民主党は、基本の税率引き下げより先に、一部品目の適用除外を勝ち取る。

    時期: 2027年後半注目点: 1月に新議会が招集された後、歳出法案または通商法案に付く除外リスト。

以下の出典に基づくKIRAの見解です。

よくある質問

Q: 米中間選挙の結果は、ベトナムへの関税を引き下げるか。

A: すぐにはない。アルジャジーラが引用したアナリストらは、議会に貿易政策を変える余地はほとんどなく、より深い転換は2028年の大統領選挙まで待つ可能性が高いと述べている。

Q: 現在、ベトナムはどのような関税に直面しているか。

A: 法律・税務アドバイザーのノートによると、2026年7月24日から、通常の関税に加えて12.5パーセントの301条関税がベトナムに課されている。適用除外もある。

Q: 301条に基づく調査のうち、まだ終わっていないものはどれか。

A: 3月11日に始まった過剰生産能力の調査はベトナム、タイ、マレーシアを含むASEAN6経済を対象とし、5月29日にはベトナムの知的財産に関する調査が始まった。8月11日時点で、いずれも追加関税には至っていない。

出典

  1. War, tariffs and China: What the US midterms mean for the Asia-Pacific Al Jazeera, 2026-11-02
  2. Live updates: Blue wave gives Democrats full control of Congress NBC Washington, 2026-11-04
  3. New U.S. Section 301 Tariffs on ASEAN Imports: Key Implications for Exporters and Importers DFDL, 2026-08-11