要点

  • 米通商代表部(USTR)は、ベトナムの知的財産慣行に関する判断を2026年11月29日から2027年2月28日に延期した。
  • 延期により関税の脅しは通商交渉の交渉材料として生き続け、ベトナムの電子機器輸出を担う外資系工場がそのリスクの大半を負う。
  • 当社は、この調査が独立した知財関税ではなく、通商協定に組み込まれた知財執行の約束で決着するとみている。

米政府はさらに3カ月の猶予を得た

2026年4月、米国はベトナムを知的財産侵害の「優先国」に指定した。同区分への追加は13年ぶりとなる。続いて2026年5月29日に301条調査が始まり、海賊版、模倣品、無許諾ソフトウエア、信号の不正受信、国境での取り締まりの弱さが挙げられた。

法律上、判断までの期間は6カ月で、3カ月の延長が認められている。11月上旬、USTRはこの延長を使い、期限を11月末から2027年2月28日に移した。理由は「追加の時間を要する複雑または込み入った問題」だという。

影響は大きい。ベトナムの対米輸出は2026年1〜8月に42%増え、米国に対して最大の財貿易黒字を抱える国となった。同国の製品にはすでに、強制労働調査を受けて7月に導入された12.5%の一般関税が課されている。

これは判決ではなく交渉カードだ

多くの報道はこの調査を知財問題と受け止めている。当社は交渉材料とみる。両国は1年以上にわたり通商協定を交渉しており、ベトナムが2025年に課された20%の関税は連邦最高裁で無効とされた。ロイターによれば、多くのエコノミストは政権が少なくともその水準の回復を図るとみている。301条調査を開いたままにしておくことは、そのための法的手段の一つになる。

このずれは重要だ。苦情はソフトウエア、映画、音楽の業界から出ている。ビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)は2017年の調査を引き、ベトナムのパソコンに入っているソフトの約四分の三が無許諾だったとしている。ところが関税が打撃を与えるのは別の分野、つまりスマートフォンや通信機器、履物、衣料、ゲーム機などの消費財だ。

だからこそ、約250億ドルを投じるベトナム最大の外国投資家であるサムスン電子と、テスラは新たな関税に公式に反対を表明した。ベトナム政府にとって最善の答えは、摘発、国境での差し押さえ、刑事罰といった具体的な取り締まりだ。コストはほとんどかからず、米政府に成果として発表できる材料を与えられる。

リスクを負うのは外資系工場の所有者

米国の鉄鋼、水産物、合板、太陽光パネル、木材製品の生産者が新たな関税を求めている。このため関税が課されるとすれば、その中身は調査を始めた権利者ではなく、これらの生産者の意向に左右される可能性が高い。

セグメント影響理由
外資系電子機器組立メーカー調査が続く間はマイナススマートフォンや通信機器は規模が大きく目立つ輸出品で、関税の標的にしやすい
履物・衣料・消費財ブランドマイナス業界団体はすでに、新たな関税がベトナム製品を直撃すると警告している
米国の鉄鋼・水産物・合板・太陽光・木材生産者プラスベトナムの競合製品への関税を強く求めている
正規ライセンスのソフトウエア・映画・動画配信企業プラス取り締まりの約束はベトナム政府が示せる最も安上がりな譲歩だ

外資系企業が今すべきこと

  • 予算は2つのケースで組む。現行の12.5%の関税と、2027年2月以降のより高い税率だ。
  • ベトナム工場のソフトウエアライセンスとブランド保護を点検する。
  • 通商交渉が決着するまで、ベトナムでの米国向け専用の新規設備投資は控える。

今後の見通し

  1. 米国は2027年2月28日より前に、知財調査のみを根拠とする関税は課さない。

    時期: 2027年2月末まで注目点: USTRによる、意見募集期間付きのベトナム向け301条関税の具体案

  2. ベトナムは新たな期限より前に、海賊版対策や国境での差し押さえなど、目に見える知財取り締まり策を打ち出す。

    時期: 2027年第1四半期まで注目点: 通商交渉と連動した知財取り締まりに関する新たな政令または共同声明

  3. 通商協定が結ばれれば、知財調査は独自の関税を生むのではなく、協定の一部として終了または停止される。

    時期: 2027年半ばまで注目点: 米越通商協定の条文における知財関連の約束の文言

以下の出典に基づくKIRAの見解です。

よくある質問

Q: 米国はベトナムに対する301条調査の判断をいつ下すのか。

A: 期限は現在、2027年2月28日だ。USTRは複雑な問題を理由に、2026年11月上旬に期限を3カ月延長した。

Q: 米国は現在、ベトナム製品にどの程度の関税を課しているのか。

A: 強制労働調査を受けて2026年7月に導入された12.5%の一般関税だ。知財調査とは別のものである。

Q: 米国はなぜ知的財産をめぐってベトナムを批判しているのか。

A: 米国は海賊版、模倣品、無許諾ソフトウエア、信号の不正受信、国境での取り締まりの弱さを挙げている。2026年4月にベトナムを優先国に指定した。

出典

  1. Tesla, Samsung oppose new US tariffs on Vietnam as probe deadline nears News Tribune (Reuters), 2026-11-02
  2. US extends Vietnam trade probe on intellectual property to end of February The Edge Malaysia, 2026-11-10
  3. Section 301 probe of Vietnam extended Sandler, Travis & Rosenberg, 2026-11-09
  4. USTR initiates Section 301 investigation into Vietnam's IP practices KPMG, 2026-06-01