マレーシアの病院IT市場への参入:どのパートナーと組み、どの病院を狙い、サポートを誰が担うのか
Summary
- 公的部門は開かれた市場ですが、大半はまだ紙です。公立病院の86%(128病院)が今も手作業で運用しており、保健省は独自開発ではなく、サブスクリプション型の既製クラウドシステムを導入する計画です。1
- 総合病院情報システムは1999年に始まりましたが、整備済みの病院は23にとどまります。2026年にさらに16病院、残る113病院は2029年末までに整備する目標です。2
- Persadaプログラムは150病院と2,488診療所を対象に、総額RM6億5,000万と評価されていますが、多くは通信接続の整備であり、まず古い病院の配線を直す必要があります。3 4
- 民間病院は、IT部門と利用部門が主導する現地での試用を経て、まず価格、次にサポートで選び、最終的には取締役会が署名します。アカウントを維持できるかどうかは、サポートと継続的な開発で決まります。5 6 7
- 海外ベンダーの多くは現地ディストリビューターを通じて参入し、政府案件では通常、現地パートナーが必要でした。支社を置く意味が出てくるのは、アフターサービスを要する大型案件のあとだけです。8 9
- 2025年6月1日以降、管理者(コントローラー)には漏えいの通知とデータ保護責任者の選任が義務付けられ、処理者(プロセッサー)も直接責任を負い、罰金の上限はRM1,000,000です。10 11
Transcript
01一つの旗の下の二つの市場
クアラルンプールで海外ベンダーの病院向けソフトウェアを扱っておられますが、ベンダーがまず理解すべきこの市場の特徴は何でしょうか。
マレーシアは、ルールの異なる二つの市場でできていて、しかも大きいほうはまだ紙の世界だということです。保健省のデジタルヘルス担当ディレクター自身が保健PSSC(議会特別委員会)で、電子カルテシステムを持つ公立病院はわずか14%で、それも4種類のシステムに分かれており、残る86%、つまり128病院は今も手作業で運用していると述べました。その中には11の主要な州立病院も含まれます。1 省には自前で開発したシステムが二つありますが、どちらも寿命が近いため、今はサブスクリプション型の既製クラウドシステムを望んでおり、データの完全な所有権は省が保持すると言っています。1
海外ベンダーはこれを聞くと、まっさらな市場に見えるようです。私は、その次の一文も読んでくださいと言っています。公立病院は価格では動きません。そこには損益責任を負う人がいないからです。12
ただ、総合病院情報システムは以前からありますよね。なぜ普及した病院がそんなに少ないのですか。
02予算、配線、そして実際に提供されるもの
ニュースで大規模な国家プログラムが取り上げられています。そのうち、ベンダーが販売できるソフトウェアはどれくらいでしょうか。
見出しから受ける印象よりは少ないです。Persadaは総額RM6億5,000万で、第1期はRM7,400万、150病院と2,488診療所が対象です。3 ただ、中身を見てください。ブロードバンドの増強、電子カルテの拡充、遠隔医療、ドローンによる配送です。3 私が読んだ報道には請負業者も入札も出ていないので、誰が何を作るのかは何とも言えません。3
ソフトウェアより先に通信接続です。この業界の人間なら誰でも知っています。通信グループの法人向け部門の幹部は、2024年10月に、多くの公立病院は老朽化しており、完全なデジタル化の前に新しいICT配線が必要だと述べました。4 私もああいったサーバー室に立ち入ったことがあります。ひどいネットワークの上に立派なシステムを載せても、毎朝サポートの電話が鳴るだけで、その電話はディストリビューターに来ます。4
では、一つの病院での現実的な案件規模はどれくらいですか。
価格表をお示しすることはできません。病院によって、また既存の設備によって違います。規模感なら公的な事例でお話しできます。国立心臓研究所は2024年にデジタル化におよそRM4,000万近くを投じましたが、これは施設、機器、ソフトウェア、人員を含むもので、ソフトウェアだけではありません。4
03民間病院の買い方
民間病院のほうが入りやすい入口だと思いますが、どのように購入を決めるのですか。
近づきやすいのは確かですが、簡単ではありません。病院が最初に買うのは請求モジュールで、薬局、資材、患者管理、検査が続き、画像と臨床記録は後になります。14 私が民間病院にシステムをお見せするとき、最初の質問は価格、二つ目は誰がサポートするのかです。評判やセキュリティは、ベンダーの資料に何と書いてあっても、購入の段階ではほとんど話題になりません。5
意思決定は現地での試用を経て進みます。自分たちの病院でシステムが動くのを見たうえで、IT部門と利用部門が選定を主導し、そのあと購買委員会、最高経営責任者、取締役会が承認します。6 つまり試用こそが営業の場なので、最も優秀なエンジニアの時間をそこに充ててください。6
大手民間グループ自身のインフラ戦略は、ベンダーにとって重要でしょうか。
04ディストリビューターか、パートナーか、直販か
海外ベンダーは自社で事務所を構えるべきでしょうか、それとも御社のような会社を通すべきでしょうか。
ほとんどは現地ディストリビューターを通しており、最初の案件についてはそれが正しいと思います。病院向けの販売は単発になりがちなので、支社が正当化されるのは、アフターサービスが必要な大型案件を獲得したあとだけです。8 ここに他のIT事業を持たないベンダーが、細々とした病院案件のために専用の事務所を正当化するのは難しいものです。17
クリティカルケアや検査など、専門モジュールのベンダーは、紹介をディストリビューターや医療機器のパートナーに頼っています。病棟には、ソフトウェアの営業よりずっと前から機器の営業が来ています。18
シンガポールの話が出ましたが、競合ですか、それとも販路ですか。
05公共入札と現地パートナーの問題
政府の病院プロジェクトは、実際にはどのように発注されるのですか。
ここは慎重にお話しします。案件によって異なりますし、私は評価の場にいるわけではないからです。現場でベンダーやインテグレーターから聞いたのは、大型の政府案件は主契約者に発注され、ソフトウェアベンダーはその下に入る形で、プロセスは部外者には透明ではなかったということです。20 受注した誰かの下で最良のソフトウェアになる、という前提で計画してください。20
政府案件では通常、現地パートナーが必要で、現地との合弁を拒んだベンダーは象徴的な病院案件を失いました。9 パートナーがどの登録を持っている必要があるかは、先方の顧問に確認すべきことで、私は記憶で申し上げるつもりはありません。9
技術面の評価者は、何を求めているのでしょうか。
06サポート、臨床現場、そして規制
サポートの話に何度も戻られますね。なぜそれほど決め手になるのですか。
販売は安く済む部分だからです。民間病院のIT予算の大きな部分は、すでにあるシステムの保守とサポートに使われます。22 低価格の地場ベンダーが、導入後に製品の開発をやめ、アフターサービスの質も落ちたせいで、顧客を失うのを見たことがあります。23 病院を維持できるかどうかは、初日に売った機能よりも、アフターサービスと継続的な開発で決まります。7
二つ目は臨床医です。コンピューターに不慣れな医師は、相変わらず指示を手書きし、看護師に入力を頼みます。24 最大の壁はソフトウェアではなく臨床現場の習慣を変えることなので、研修と、病棟のスタッフに寄り添える人材の予算を確保してください。稼働開始をゴールだと考えるベンダーは、三カ月目には病院の不興を買って戻ってくることになります。24
患者データを扱うベンダーに、現在はどのような規制が求められていますか。
私は弁護士ではなくディストリビューターですので、必要に迫られて学んだことだとお考えください。データ保護法の改正が施行されて以降、処理者はセキュリティ原則違反について直接罰せられる可能性があり、これは2025年4月1日からです。また2025年6月1日からは、管理者は漏えいを監督当局と影響を受ける本人に通知し、データ保護責任者を選任しなければなりません。10 罰金の上限はRM300,000からRM1,000,000に引き上げられました。11
ある法律事務所の解説によると、越境移転に関するガイドラインは2025年4月29日に公表されました。11 海外にサポートエンジニアを置く外国ベンダーにとって、これは注釈で済む話ではありません。別の国から病院の記録にリモートアクセスすることは、移転の問題になるからです。私は取引先のベンダーに、病院の法務チームに聞かれる前に答えを用意するよう求めています。11
民間側では、病院はすでに重い承認負担を抱えています。民間病院協会は、少なくとも10の規制機関から承認を得る必要があると述べています。25 省は、より多くの病院の料金を規制するため、民間医療法の改正も検討しており、病院への財務的な圧力は今後も続きます。26 病院から、御社のシステムが請求項目にどう影響するのかを聞かれると思っておいてください。26
07新規参入者へのアドバイス、そして私が懸念していること
日本や韓国のベンダーが参入したいと考えています。どんなアドバイスをされますか。
まず民間病院から、一つのモジュール(通常は請求か検査)で、エンジニアを抱えるディストリビューターを通じて始め、現地での試用に勝ってください。14 6 シンガポールのベンダーが海峡の向こうから提供できるものより優れたサポート計画を示してください。19 そのうえで公的部門に目を向けます。省が既製クラウドシステムへ移行することは準備すべき好機ですが、現地パートナーと統合のストーリーを備えて臨んでください。1 9
それと、忍耐も持ってきてください。病院は自分たちの予算サイクルが来たときに買うのであって、御社の四半期末に買うのではありません。17
どういうことがあれば考えが変わりますか。また、何を懸念されていますか。
Sources and basis
- 1保健省(CodeBlueが2025年2月4日に報道):省は公立病院・診療所向けに、サブスクリプション型の既製クラウドEMRシステムを導入する計画(デジタルヘルス担当ディレクターは保健PSSCに対し、独自システムの構築より現実的であり、省がデータの完全な所有権を保持すると説明)。省には内部開発のシステムが二つあり、どちらも寿命が近い。公立病院の14%がEMRを導入しており、システムは4種類に分かれる一方、86%(128病院)は今も手作業で運用しており、その中に11の主要な州立病院が含まれる。保健クリニックの18%がEMRを導入、82%(893クリニック)は手作業のまま。第12次マレーシア計画の資金では16病院をデジタル化する予定で、第13次マレーシア計画でさらに資金を求め、2028年までにすべての公的医療施設を対象とする。民間クリニックのほぼ半数が市販システムを導入しているPublic source · CodeBlue、2025年2月4日(保健省デジタルヘルス担当ディレクターの発言を報道) · link
- 2保健大臣(CodeBlueが2026年2月27日に報道):総合病院情報システムは1999年に初めて導入され、病院情報システムを整備済みの病院はこれまでに23にとどまる。2026年にはさらに16病院を目標とし、残る113病院は2029年末までに完全デジタル化する予定。プライマリケア施設の包括的なデジタル化は2027年までに見込まれる。9万件の医用画像記録をMySejahteraに統合する予定Public source · CodeBlue、2026年2月27日(保健大臣の発言を報道) · link
- 3Persada構想(National Digital Health Ecosystem and Connectivity Catalyst)は、保健省とマレーシア通信マルチメディア委員会との覚書により正式化され、通信大臣の説明によれば総額RM6億5,000万、第1期はRM7,400万と評価されている。150病院と2,488診療所が対象で、すべての公立病院・診療所でのシームレスな接続とデジタルアクセスを2027年第1四半期までに実現することを目標とする。構成要素はブロードバンドの増強、電子カルテの拡充、遠隔医療、ドローンによる医療品配送。報道は請負業者も入札も明らかにしていないPublic source · The Sun (Malaysia)、2026年10月閲覧(報道には2026年4月時点の利用数値を含む) · link
- 4Telekom Malaysiaの法人向け部門のエグゼクティブ・バイスプレジデントは2024年10月25日の会議で、多くの公立病院は老朽化しており、完全なデジタル化の前に新しいICT配線が必要だと述べた。国立心臓研究所は2024年にデジタル化におよそRM4,000万近くを投じ、その内訳は施設、機器、ソフトウェア、人員Public source · CodeBlue、2024年11月7日(TM Oneの幹部の発言を報道) · link
- 5民間病院は主に価格で選び、次にサポートと保守で選ぶ。評判とセキュリティは購入の段階ではほとんど重視されないKIRA field interviews · KIRA現地インタビュー、マレーシアの病院
- 6民間病院では、現地での試用を経てIT部門と利用部門が選定を主導し、購買委員会、最高経営責任者、取締役会が承認する。外部の影響者はいないKIRA field interviews · KIRA現地インタビュー、マレーシアの病院
- 7ベンダーが病院を維持できるかどうかは、初日に売った機能よりも、アフターサービスと継続的な製品開発で決まるKIRA field interviews · KIRA現地インタビュー、マレーシアの病院
- 8海外の病院向けソフトウェアベンダーの大半は現地ディストリビューターを通じて販売していた。現地支社が正当化されるのは、アフターサービスを要する大型案件を獲得したあとだけだったKIRA field interviews · KIRA現地インタビュー、マレーシアの病院向けベンダーおよびインテグレーター
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- 102024年個人データ保護(改正)法、施行日は大臣が2024年12月24日に設定:セキュリティ原則が2025年4月1日からデータ処理者にも拡大され、処理者は直接罰せられ得る。データ保護原則違反の罰則は、RM1,000,000以下の罰金および/または3年以下の禁錮に引き上げられた。2025年6月1日から、管理者は個人データの漏えいを監督当局と影響を受けるデータ主体に通知し、データ保護責任者を選任しなければならないPublic source · Data Protection Report(法律事務所の解説)、2025年初め · link
- 11Mayer Brown、2025年7月:個人データの越境移転に関するガイドラインが2025年4月29日に公表された。データ処理者は初めてセキュリティ原則の直接の対象となった。2025年6月から、データ管理者と処理者は少なくとも1名のデータ保護責任者を選任し、監督当局に通知しなければならない。管理者は漏えいを実行可能な限り速やかに監督当局に通知しなければならない。原則違反に対する罰金の上限はRM300,000からRM1,000,000に、禁錮の上限は2年から3年に引き上げられたPublic source · Mayer Brown、'From legislative reform to practical guidance'、2025年7月 · link
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