シンガポールから日本のスポンサーを支える:地域セントラルラボが最初の出荷前に押さえるべきこと
Summary
- 日本のスポンサーがシンガポールに検体を送るのは、自国で必要な検査ができず、時間的な余裕もない場合がほとんどです。あるラボネットワーク自身の事例では、安定期間が48時間のフローサイトメトリーパネルを、暫定措置として日本から出荷した検体でシンガポールで実施しました。1
- 日本ではスポンサーがラボを選び、最終決定権はR&D本部長にあり、データ品質、施設の満足度、プロジェクト管理が価格より重視されます。2 3
- 決め手はウェットなサービスです。完成品のキット、柔軟な集荷、日本語での迅速な回答、日本語ヘルプデスク、週末の集荷が求められ、スポンサーは輸出入も予算に含めることを望みます。4 5 6
- シンガポールは治験の規制面で入りやすく、臨床試験承認(Clinical Trial Authorisation)の標準処理期間は30営業日、臨床試験届出(Clinical Trial Notification)は5営業日です。ただし、ベンダーが示す2020年から2025年の1,179件という試験数は、あくまで規模感を示すものにすぎません。7 8
- 競合はすでに進出しています。あるグローバルネットワークのシンガポール・セントラルラボは2000年に開設され、6,300 m2を超える広さがあり、所在地だけでは優位になりません。9
- 日本のスポンサーがプレミアムを受け入れるのは、長期保管、キット製造、科学的コンサルテーションに限られ、固定価格のパッケージを求めます。リスクは、日本のラボがそのパネルを導入した時点で、暫定的な業務が日本に戻ることです。10 11 1
Transcript
01なぜシンガポールに検体が来るのか
シンガポールのセントラルラボで運営を担当されています。日本のスポンサーが実際に検体を送ってくるのは、どのようなときですか。
多くの場合、必要な検査が自国ではできず、時間の余裕もないときです。私が知る限り最も分かりやすい公開事例は競合他社自身のケーススタディですので、あくまで先方の説明として読んでください。日本の大手製薬会社が、フローサイトメトリーによる免疫学パネルを中心に据えた3〜4年の地域試験を計画しました。検体の安定期間はわずか48時間で、ラボを選んだ時点では試験実施施設すら決まっていませんでした。そのネットワークの日本のラボにはこのパネルがなく、シンガポールのセントラルラボにはありました。そこで、技術が日本のラボに移管されるまでの暫定措置として、検体を日本で集荷してシンガポールへ出荷したのです。1
ここで大事なのは「暫定」という言葉です。その後、技術は日本のラボに移されましたので、日本のプログラムにおけるシンガポールのラボは橋渡し役になり得ます。私はその前提でキャパシティを計画しています。1 もう一つの要因はコストです。日本のスポンサーはKIRAのアナリストに対し、日本は費用が高いため、同じ予算でより多くの検査ができるよう、一部の検査をシンガポールやその他のアジア市場に移すことがあると話していました。12
治験の実施地としてシンガポールはどのくらいの規模ですか。件数は十分にありますか。
02誰が、何を基準に決めるのか
日本では、セントラルラボを選ぶのは誰ですか。CROですか、スポンサーですか。
日本のスポンサーがKIRAのアナリストに語ったところでは、選ぶのはCROではなくスポンサーです。最終決定権はR&D本部長にあり、購買部門の発言力はほとんどありません。2 ですから、シンガポールのラボの提案はR&Dのトップに届く必要がありますし、価格表ではなく試験そのものについて語る必要があります。2
選ぶ際には、何を重視するのですか。
これらのインタビューでは、データの品質、治験実施施設の満足度、プロジェクト管理の経験が価格より重視されていました。コストも大切ですが、品質との兼ね合いで判断されます。3 また、関係は固定化しやすく、スポンサーはアジアやグローバルの試験で少数のラボに絞って付き合い、その関係は何年も続きます。13
では、新規参入者はどうすればその候補リストに入れるのでしょうか。
03ウェットなサービスとは実務で何を指すか
日本のスポンサーは「ウェット」なサービスと言いますが、どういう意味ですか。
いわゆる「ドライ」の反対です。スポンサーは、組み立て済みの完全なキット、柔軟な集荷時間、日本語での迅速な回答を期待しており、海外のラボは契約に縛られたドライな存在だと見ています。4 不満は非常に具体的です。日本のラボなら検体と一緒に完成品のキットを送るところ、海外のラボはバラバラの採血管をまとめて送ってきました。日本語のヘルプデスクがなく、問い合わせはすべて英語で書かなければなりませんでした。5
三つ目の不満は週末の集荷です。週末の集荷がないと、金曜に採血した検体が日曜に届くことになります。5 日本向けの業務でシンガポールのラボを立ち上げるなら、まさにこの三つから始めます。キットを完成品で組むこと、施設の週に合わせた集荷カレンダー、そして日本語を話せるプロジェクト窓口です。どれも高度な技術ではありません。4
書類手続きは、サービスと同じくらい重要ですか。
04検体と物資を国境の向こうへ運ぶ
物流面で、スポンサーが最も心配しているのは何ですか。
検体の輸出入です。スポンサーは手間がかかると感じており、総予算に含めることを望み、その経験のないラボは使わないところもあります。6 だから、新規参入者には、運賃と書類手続きは付随的なサービスではなく、製品の一部だと伝えています。6
シンガポールの規則では、その点はどうなっていますか。
ここは慎重にお話しします。私が最もよく知っている公的ガイダンスはシンガポール税関のもので、対象は治験用の物資であり、患者検体ではありません。治験用物資として明確に分類される物品、つまり医薬品、クラス2の細胞・組織・遺伝子治療製品、治療用製品とそのプラセボは、当地で規制対象の試験を行う場合、または海外での試験後に廃棄する場合にGST(物品サービス税)の免除を受けて輸入できます。また、細胞・組織・遺伝子治療製品、治療用製品、プラセボの区分は、海外での試験向けの輸出用としても輸入できます。保健科学庁の輸入承認または届出、クレーマントアカウント、そして受取場所コードCTMと、CTMで始まる品目記述を付したTradeNet許可が必要です。検体については、出荷のたびに規制当局に確認しており、記憶に頼ってルールをお伝えすることはしません。17
供給面では、当地で治験薬やキットを扱うのは誰ですか。
05競合、そして日本の規制が重要な理由
シンガポールでは、どこが競合になりますか。
グローバルネットワークはすでに進出しています。そのうちの一社は、シンガポールのセントラルラボが2000年に開設され、合計7,300 m2を超える施設のうち6,300 m2を超える広さがあり、安全性試験、フローサイトメトリー、ゲノミクス、免疫学、微生物学、検体管理を提供していると述べています。これは同社自身の説明です。9 ですから、新しい地域ラボがシンガポールにあるというだけで勝てるわけではありません。日本のスポンサーにとっては、価格よりサービスとプロジェクト管理のほうが重みがあります。3
日本の規制によって、日本国外に出る業務の量は変わりますか。
変わり得ます。PMDAの2023年の通知では、日本人における安全性と忍容性が既存のデータで十分に説明でき、安全性が臨床的に許容可能で管理可能であれば、日本人を対象とした追加の第1相試験は不要とされています。また、開発企業に対し、開発の早い段階で国際共同試験に日本人を含めることを検討するよう求めています。私はこれを、地域試験に参加する日本人患者が増え、その分、国境を越える検体も増えると読んでいますが、どのくらいの速さかは申し上げられません。同じ記事によれば、PMDAは2024年7月にバンコクにアジア事務所を開設しており、この地域に目を向けていることが分かります。19
日本のスポンサーはKIRAのアナリストに、北東アジアのデータを規制当局が受け入れるようになったことで、韓国、中国、台湾を含む地域試験が増えているとも話していました。20 私が体制を整えるのも、その方向です。20
06価格設定とパッケージ
シンガポールのラボは、日本のスポンサーに対してどのように価格を設定すべきですか。
包括的な固定価格のパッケージです。スポンサーの追加サービスへの支払い意欲は非常に低いです。キット、輸送、輸出入の業務まで含めた一つの予算を求めています。10 プレミアムを受け入れるのは、検体の長期保管、キット製造、科学的コンサルテーションに限られ、それもわずかです。ですから、キットと物流は基本パッケージに含めて価格設定し、プレミアムの項目は少なくします。11
すると、最も安いラボは不利になりますか。
07新規参入者への助言と、私の懸念
日本や韓国のグループが支援する新しい地域ラボが、シンガポールから日本のスポンサーに対応したいと考えています。どこから始めるべきでしょうか。
スポンサーが自国ではできない試験を一つ選び、日本のラボと同じやり方で行うことです。完成品のキット、日本語を話せる窓口、施設に合わせた集荷カレンダーです。4 物流は契約と予算に盛り込んでください。6 そして人に投資することです。日本の事業者はKIRAのアナリストに、人材の質が最大の制約であり、自前の研修センターを運営していると話していました。こちらでも同じだろうと思います。21
この機会についての見方が変わるとすれば何でしょうか。また、何を懸念されていますか。
Sources and basis
- 12024年3月28日付のLabcorpのケーススタディ(同社自身の説明):日本の大手製薬会社が、3〜4年の計画の地域試験のためにフローサイトメトリーによる免疫学パネルを必要としていた。試験検体の安定期間は48時間と短く、試験実施施設もまだ決まっていなかった。Labcorpの日本のラボにはこのパネルがなく、シンガポールのセントラルラボにはあった。Labcorpは、技術が日本のラボに移管されるまでの暫定措置として、日本で検体を集荷してシンガポールへ出荷したPublic source · Labcorpのケーススタディ(検体物流とセントラルラボネットワークについて)、2024年3月28日 · link
- 2日本の製薬会社では、セントラルラボを選ぶのはCROではなくスポンサーであり、最終決定権はR&D本部長にあって、購買部門の発言力はほとんどないKIRA field interviews · KIRA現地インタビュー(日本の製薬スポンサーおよび検査事業者)
- 3データの品質、治験実施施設の満足度、プロジェクト管理の経験が価格より重視される。コストも大切だが、品質との兼ね合いで判断されるKIRA field interviews · KIRA現地インタビュー(日本の製薬スポンサーおよび検査事業者)
- 4日本のスポンサーはウェットなサービスを期待している。組み立て済みの完全なキット、柔軟な集荷時間、日本語での迅速な回答であり、海外のラボはドライで契約に縛られていると見られているKIRA field interviews · KIRA現地インタビュー(日本の製薬スポンサーおよび検査事業者)
- 5海外のラボに対するスポンサーの不満:日本のラボなら検体と一緒に完成品のキットを送るところ、バラバラの採血管をまとめて送ってくる。日本語のヘルプデスクがなく、問い合わせはすべて英語でしなければならない。週末の検体集荷がなく、金曜に採血した検体が日曜に届くKIRA field interviews · KIRA現地インタビュー(日本の製薬スポンサーおよび検査事業者)
- 6検体の輸出入は手間がかかると見られている。スポンサーは総予算に含めることを望み、その経験のないラボは使わないところもあるKIRA field interviews · KIRA現地インタビュー(日本の製薬スポンサーおよび検査事業者)
- 7保健科学庁(Health Sciences Authority)による臨床試験申請の処理期間:臨床試験承認(CTA)は30営業日、生物学的同等性、バイオアベイラビリティ、食事の影響、薬物間相互作用のみを評価する第1相試験は15営業日、クラス2の細胞・組織・遺伝子治療製品の試験は60営業日、臨床試験届出(CTN)は5営業日。営業日で数え、照会に対する回答待ちの停止期間は含まないPublic source · Health Sciences Authority、CTA/CTN申請ページ、2026年9月8日更新 · link
- 8あるベンダーのブログによれば、2020年から2025年の間にシンガポールで1,179件の臨床試験が実施された(二次的かつ宣伝目的の情報源であり、この数値は登録データベースで確認されていない)Public source · Lifebit blog、2026年3月3日(ベンダーのブログ、二次情報) · link
- 9Labcorpによれば、同社のシンガポール・セントラルラボは2000年に開設され、6,300 m2を超える広さがあり、合計7,300 m2を超える検査施設の一部である。アッセイのメニューには、安全性試験、フローサイトメトリー、解剖病理・組織学、特殊化学、標的細胞分離、ゲノミクス、免疫学、微生物学、検体管理が含まれる(同社自身の説明)Public source · Labcorp Drug Developmentのウェブサイト、シンガポールのページ、2026年10月閲覧 · link
- 10追加サービスへの支払い意欲は非常に低い。スポンサーは包括的な固定価格のパッケージを求めているKIRA field interviews · KIRA現地インタビュー(日本の製薬スポンサーおよび検査事業者)
- 11プレミアムが受け入れられるのは、検体の長期保管、キット製造、科学的コンサルテーションに限られ、それもわずかであるKIRA field interviews · KIRA現地インタビュー(日本の製薬スポンサーおよび検査事業者)
- 12日本での治験費用の上昇により、検体の採取と検査が他のアジア市場に移っている。同じ予算でより多くの検査ができるためであるKIRA field interviews · KIRA現地インタビュー(日本の製薬スポンサーおよび検査事業者)
- 13スポンサーは、アジアおよびグローバルの試験ではごく少数のラボと、国内の試験では少数の国内ラボと付き合い続ける。その関係は長く、固定化しやすいKIRA field interviews · KIRA現地インタビュー(日本の製薬スポンサーおよび検査事業者)
- 14ラボの出自が日本か海外かは、それ自体では問われない。国内の業務では、日本語の運用能力と日本の商慣行への理解が問われるKIRA field interviews · KIRA現地インタビュー(日本の製薬スポンサーおよび検査事業者)
- 15購買担当者は日本語の契約書を好み、書類のやり取りが速い国内の事業者を選びがちであるKIRA field interviews · KIRA現地インタビュー(日本の製薬スポンサーおよび検査事業者)
- 16国内のラボは海外での試験に弱いことを自覚しており、語学ができる人材を採用し、輸出入の手続きを学んでいる。国内の事業者は、日本のスポンサーに付いて、海外で日本語のインターフェースを提供することで地域展開しているKIRA field interviews · KIRA現地インタビュー(日本の検査事業者)
- 17シンガポール税関のガイダンス:治験用物資として明確に分類される物品(医薬品、クラス2の細胞・組織・遺伝子治療製品、治療用製品とそのプラセボ)は、シンガポールでの規制対象の試験、または海外での試験後の廃棄を目的とする場合、GST免除で輸入できる。また、クラス2の細胞・組織・遺伝子治療製品、治療用製品、プラセボは、海外での試験向けの輸出用としても輸入できる。これには、保健科学庁の輸入承認または届出、シンガポール税関のクレーマントアカウント、受取場所コードCTMおよびCTMで始まる品目記述を付したTradeNet許可が必要である。CTM以外の物品は、別途In-Payment(GST)許可で扱わなければならない。このページが対象とするのは治験用の医薬品と治療用製品であり、患者検体ではないPublic source · Singapore Customs、治験用の医薬品および治療用製品の輸入について、2026年2月23日更新のページ · link
- 18Catalentのシンガポール拠点は31,000平方フィートで、保健科学庁からGMPとGDPの認証を受けており、輸出入、コールドチェーン管理、保管・配送、返却を提供している。治験薬および治験付随物資の輸入と再輸出のライセンスを有し、ページには、治験サプライチェーンで25年を超える専門性と、オーストラリア、台湾、韓国などの輸入者登録(importer of record)サービスが掲載されている(同社自身の説明)Public source · Catalent Singaporeのウェブサイト、2026年10月閲覧 · link
- 19DIA Global Forumの記事(2025年9月号):PMDAの2023年の規制通知によれば、日本人における安全性と忍容性が既存のデータで十分に説明でき、安全性が臨床的に許容可能で管理可能であれば、日本人を対象とした追加の第1相試験は不要である。PMDAは、開発企業が開発の早い段階で国際共同試験に日本人を含めることを検討するよう期待している。PMDAは2024年7月にバンコクにアジア事務所を開設したPublic source · DIA Global Forum、Around the Globe: Japan、2025年9月号 · link
- 20北東アジアのデータを規制当局が受け入れることで、韓国、中国、台湾を含む地域試験が増えているKIRA field interviews · KIRA現地インタビュー(日本の製薬スポンサーおよび検査事業者)
- 21需要が高まるなかで、人材の質が最大の制約である。事業者は自前の研修センターを運営しているKIRA field interviews · KIRA現地インタビュー(日本の検査事業者)